2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○熊野正士君 また一方で、政府としては、国民年金加入者に対しては国民年金基金であるとかあるいは確定拠出型年金といったいわゆる二階部分への加入も促進するというふうな答弁もございました。
○熊野正士君 また一方で、政府としては、国民年金加入者に対しては国民年金基金であるとかあるいは確定拠出型年金といったいわゆる二階部分への加入も促進するというふうな答弁もございました。
あと、それと、先ほど厚生労働省の方からの御説明の中で確定給付型年金と確定拠出型年金への移行ということがございましたので、その点についても一点だけ追加で意見をさせていただきたいことがございますが、実は、この新たな確定給付、確定拠出の年金に移行するに当たって、従来企業年金基金に加入をいただいていたパートタイマー従業員さん、週三十時間以上の労働時間のある方なんかが要件を満たして厚生年金基金に加入されている
次に、確定拠出型年金、ＤＣの現状について伺いますけれども、まず、個人型のＤＣの加入者、平成二十六年度末で約二十一・二万人いるというわけでありますけれども、これはなかなか、私もまだ入っていないというか、考えておるんですけれども、なかなか入れないんじゃないかなと思うんですけれども、これ、加入者の平均年収って幾らぐらいの方が多いのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣 場としては社会保障審議会の企業年金部会というのがございまして、今回ここで議論をして、結論の得られた確定拠出型年金についての改正を今お願いしているわけであります。 今先生、基本的な社会保障や企業で働く人たちの老後の生活をどう設計していくかという、その際に、みずからが設計を、自分でし得るというのが確定拠出年金の一つの特徴でもあるわけであります。
こうした環境の整備を通じて、加入者が長期にわたる安全かつ効率的な運用をそれぞれ行って、老後に向けた安定的な年金資産形成を行うことができるように支援していくというのが確定拠出型年金のあるべき姿かなというふうに思うところでございます。
○田村国務大臣 上乗せ年金の中で、確定拠出型年金という制度、上乗せ年金に関してはこれだけではないんですけれども、いろいろな公的年金の上乗せを組み合わせながら老後の生活保障といいますか設計を組んでいくという意味は、これは先進国共通の流れであるわけでありまして、そういう意味では、我々も重要であるというふうに考えております。 ちょうど、社会保障審議会の年金部会において議論がまた始まってまいります。
現行の確定給付型の年金制度の四割につきまして、いわゆる確定拠出型年金に変えていくということでございます。これによりまして、協会としまして、資産運用のリスクを大幅に減らすとともに、年金経費の削減を図ります。現在ございます積み立て不足、先ほど申し上げました三千三百億円でございますが、大幅に圧縮していく計画でございます。
○小林正夫君 確定拠出型年金、これからも増えていくのかなという、片方ではそう私も思うんです。ただ、やっぱりそれには、判断するには正確な情報がないと判断できないということは間違いありません。
私が幾つかちょっと調べてみますと、例えば海外では長期株主の優遇、長期間保有している株主は優遇税制で優遇しますよとか、短期的に売買する場合は課税を掛けるとか、あとアメリカですとＥＳＯＰという、エンプロイー・ストック・オーナーシップ・プランというのがあって、従業員が自社の株を買って確定拠出型年金として株を保有すれば税制的な優遇措置を提供するということで、社員が株式を、自社の株を持つようなことを優遇する措置
○政府参考人（渡邉芳樹君） 各国ともその国の年金制度には歴史と経緯があると言わざるを得ないと思いますが、先ほど引用なさいました、今般協定を結ぶオーストラリアにつきましても、一階は税方式、居住に着目した税方式の老齢年金制度でございますが、二階部分というのはいわゆる確定拠出型年金を公的制度として設けているということでございますので、一階部分と二階部分の制度の性格、性質というものが、我が国で発展してきた年金制度
受給権の保護を前提に、確定拠出型年金の抜本的拡充を図ることを検討すべきだと思います。 最後に一言。前回も述べましたけれども、基礎年金番号を社会保障制度番号に展開することを提案します。例えば、一人に一枚ずつ配付される健康保険証に基礎年金番号が付されていれば、年金の重要性に対する国民の意識は飛躍的に改善されると思います。
政府は、この確定拠出型年金制度の普及にどこまで本気でやっているのかと、公と私、公と私の効率的な融合を忘れたままの状態がいつまで続くんだと、こういうふうに説明になっております。 この二十五ページにも書いてございますけれども、公的年金を補完するんだと、そのためにこの確定拠出の限度額の引上げも併せて行うと、こうなっておるんですけれども、この本が言っているように、補完をするんじゃないんですよ。
それで、それと、国民年金基金とそれから確定拠出型年金の個人型、こう合わさっている部分がございますけれども、改めてお尋ねしますが、国民年金基金とそれから確定拠出年金の個人型を二つ加入されているという状況については数字的にお分かりいただけますか、何かデータとしては。
このことについて少しお尋ねをしようと思うんですが、この中で四ページと二十五ページのところに確定拠出型年金のことが説明されております。今日はその確定拠出型の年金制度について、今まで御議論が出ておりませんので、この点をお尋ねしようと思っております。したがって、お答えは年金局の方から各論的にお答えいただければ結構でございます。
これは、四〇一ｋ、四〇一ｋは外国の名前ですから確定拠出型年金かな、そのときの議論の中で、要は、基金の金額が大きくなると、その運用利率というのはほぼ経済成長率に見合うというお話をさせていただきました。その点についての理解というのは、厚生労働大臣も同じと考えてよろしいでしょうか。
そして、参加している議員連盟でございますけれども、厚生関係でございますが、保健医療福祉情報化推進議員連盟、二十一世紀の社会保障制度を考える議員連盟、確定拠出型年金推進議員連盟、看護技術者対策議員連盟、薬剤師問題議員懇談会、薬種商問題議員協議会、血液事業研究議員連盟、鍼灸マッサージを考える国会議員の会、自由民主党臨床検査技師制度推進議員連盟。
○團参考人 委員おっしゃっているとおりでございまして、まず、はしりとして、日本版四〇一ｋの確定拠出型年金というのの取り扱いを始めております。これが初めて、郵便局が直接提供するわけじゃございませんけれども、リスク商品を紹介するということで始めているものでございます。
その間には、むしろ制度設計としては、そういう確定拠出型年金なり給付型年金制度という外部拠出の方へ移っていっていただきたい。そういう趣旨も、制度として、仕組みの上ではあるということでございます。
また、この十月から発足しました確定拠出型年金というのも、これからの資金の導入については大変威力あるものというふうに思っておりますが、これにつきましても、やはりより一層の税制上の恩典といいますか、優遇措置について、アメリカ並みとまではいかなくても、現在以上の優遇措置についてもぜひ御検討いただきたいものだというふうに思っております。
二十条の企業型年金における拠出限度額は、ここでは「政令で定める」となっておりますが、確定拠出型年金のみを実施する企業の場合、その拠出限度額は月三万六千円、確定給付型と確定拠出型の双方を実施する企業の場合の拠出限度額は月一万八千円と理解してよろしいでしょうか。
この財形年金も確定拠出型年金も共通の目的を持っておりますけれども、内容的には相違点がたくさんあると言われております。従来の財形年金制度との関係及び役割分担をどうお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
アメリカでは四〇一ｋ年金制度などの確定拠出型年金制度への移行が八〇年代以降高まってまいりまして、九五年段階では確定給付型と確定拠出型の両年金制度が拮抗しているという報告もあります。日本でも同様の事態が生ずるのではないかと思うのですが、選択肢を拡大するということに対してこの確定拠出年金法をどう位置づけておられるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君） 先日も同趣旨の御質問があったというふうに思っておりますが、長期に雇用されると申しますか、長く一カ所にお勤めの皆さん方にとりましては確定給付型の方が安定をしているかなというふうに思いますが、しかしそうではなくて、再三にわたりまして職場を変わられるような皆さん方にとりましては確定拠出型年金の方が私はすぐれていると思っております。
○山本保君 ちょっと順序が逆になってしまって申しわけありませんが、中小企業庁に来ていただいていると思うんですけれども、最初に桝屋副大臣からもお話がありまして、今回のこの確定拠出型年金というのが中小企業また零細企業などに向いているというような特徴を持っているというふうに言われているわけですけれども、この辺について、普及させるために中小企業庁としてはどんな対応をされているのか、お願いしたいと思います。
まさに、きょう参議院の本会議、たしか確定拠出型年金の趣旨説明というふうに記憶をいたしておりますけれども、こういった年金の資産なんかを考えたときにも、今の住宅金融債権などは、まさに二十年、三十年で固定で、しかもトリプルＡの格付のとれる債券ということであれば、投資対象としても考えていくべきではないかな、こんなふうに考えているわけであります。
○阿部委員 私が厚生労働委員会で問題にいたしました点は二点ございまして、いわゆる確定拠出型年金は手数料、ハンドリングコストが高くつく、これは運用の途中で組みかえたりしなければいけませんし、確実なものを受給権者にお渡しするために一番ベストな運用をするために、通常の公的年金よりも差しかえ、組みかえ等々もございまして、欧米等の例では、どうしてもハンドリングコストが高くつくというふうに報告を受けております。
この間、金融庁は大変な人気でございまして、この自賠責問題でも、それから確定拠出年金におきましても、これから金融行政、特にそれを監督なさる金融庁の役割は大きく国民の期待するところと思いますが、そもそも、この確定拠出型年金の法案作成並びに審議過程におきまして、金融庁側といたしましてどのような認識と問題点、あるいは、このように運営されるべきである等々の、この法案の成立過程におきましての御討議、あるいは問題意識